相続開始前のご相談｜千代田区の税理士法人早川・平会計

相続税はどれくらいかかるの？

まず依頼者の方から、どれくらいの財産があるかヒアリングを行います。
それをもとに財産を調査し、相続税をシミュレーションしたものを算出します。
相続税は何年もかけて対策をしていけば、生前贈与などで確実に減らすことができるものです。不安がある場合は、早めに相談することをお勧めします。

特定の人に相続をさせたいのだけど、どうしたらよい？

被相続人が亡くなる前に、遺言書などで意思を明確に示すことが必要です。生前贈与を含め、誰になにを残すか事前にきちんと決めることで、税金対策もしっかりとできます。

遺言書を作りたい

遺言書には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言書はいつどこでも書け、費用もかからないというお手軽さがある反面、すべて自署する必要があり日付や自筆の署名が入っていなかったなどの不備で、無効になる危険性もあります。秘密証書遺言は、遺言書をパソコンで作成することができ、公証人に遺言書であることを証明してもらえますが、その内容についてはチェックしてもらえないため、やはり無効になる危険性もあります。それに比べ公正証書遺言はプロのアドバイスのもと、公証役場で公証人に作成してもらうため、無効になる危険性は極めて少ない反面、費用が係るというデメリットもあります。それぞれの遺言書には一長一短があるため、お話を聞いた上でもっともお勧めの遺言書の作成方法をアドバイスしております。
当事務所では財産の調査をはじめ、遺言書を書くためのお手伝いをさせていただきます。プロに依頼をすると、有効な遺言書が作成できるのはもちろん、第3者の目が入ることで被相続人と相続人の両方が納得できる相続が可能になります。

土地がたくさんある

財産のうち土地の占める割合が大きいと、相続税の評価が高くなることもありますが、一番は、納税資金が不足する心配があるため、事前に対策をしておくことが重要です。アパートなどを建てて評価を下げる、生前贈与で子孫に譲る、評価を大きく下げられる物件に買い換えるなど方法はいくつかあります。土地を残したい、節税をしたいなど、依頼人の目的により方法も変わってくるので、相談して答えをだしていきます。

会社を引き継がせたい

自分の引退後や死後に会社を誰かに継いで存続させたい、というお考えの経営者様からの依頼です。

この問題は生前に決定しておかないと、非常にトラブルが起きやすい事案です。ひと言に継ぐと言っても、子供に継ぐか従業員である他人に継ぐかによって、対策も変わってきます。準備にも時間がかかるものなので、十分に時間をかける必要があります。

我々からは、依頼者様の希望を反映した承継プランを提案させていただきます。

	自分で解決する場合	税理士に相談した場合
相続税	どのような対策を行ったらよいのかわからず、余分な税金を払ってしまった。	生前贈与などの対策により、相続税を減らすことができる。
法律問題	法律的知識がなく、自分で調べて書いたため、不備があり遺言書が無効になった。	プロがついているため、有効となる正しい遺言書を作成できる。
手間・負担	いちから自分で調べるために、時間もかかるし、間違っている場合もあった。	専門家のアドバイスにより、時間や手間も省くことができる。
トラブル	親族間での争いの解決の糸口が見いだせず、相続後も悪化した関係を修復できなかった。	被相続人の意思だけでなく、相続人の意思も反映できるように配慮し、トラブルを未然に防ぐことができる。
精神的負担	長期的な目で見たときに、今行っている手続きが正しいのかわからずに、将来が不安だった。	不安があるたびに専門家に相談ができるため、安心して生前対策にのぞめた。