非課税枠がなんと１億３千万円も使える！資産移転するなら今。
平成２４年度税制改正で住宅資金贈与の非課税枠は平成２４年が１０００万円、同２５年は７００万円、同２６年は５００万円となる。更に省エネや耐震性などに優れた住宅については非課税枠が５００万円上積みされ、つまり、平成２４年中に贈与を浮けた場合最大１５００万円になる。この贈与は、親だけでなく祖父祖母からの贈与も対象となるが、枠は受贈者毎なので、例えば父から１５００万円、祖父からも１５００万円の贈与を受けることはできない。あくまで、合計で１５００万円までである。
一方、相続時精算課税制度は、生前贈与で２５００万円まで非課税となり、相続発生時には生前贈与分と相続財産の合算により相続税を計算するものである。通常は、６５歳以上の親からの贈与のみであるが、一定の住宅取得資金については６５歳未満の親からの贈与も対象となる。この相続時精算課税制度は、贈与者毎に２５００万円までが限度なので、両親から２５００万円ずつ受けることができる。
さて、住宅取得資金の贈与の最大１５００万円の非課税制度と、相続時精算課税による２５００万円までの非課税制度は両方を同時に受けることができる。これを夫婦２人で最大限受ける場合、夫が１５００万円の贈与と２５００万ずつの精算課税による贈与の合計６５００万円、妻も同じく６５００万円となり最大で合計１億３０００万円までの資産移転が可能となるのだ。
もちろん、これらの制度には、面積制限や所得制限などもあるため、要件を十分検討して適用する必要はあるが、優遇税制をダブる適用して最大限の減税を図り、この大チャンスを活かしていただきたい。