酒税、たばこ税の引き上げ構想 基幹税増税を圧縮する狙い
総額１０兆円超とされる東日本大震災の復興財源に、酒税やたばこ税の引き上げ分を充てる案が浮上している。旗振り役は与謝野馨経済財政担当相だ。７月８日の閣議後会見で「基幹税に偏ると非常に痛税感がある。他の税源を検討してはどうか」、同１２日には「広く、薄くいろいろな税から少しずつの拠出をお願いするという形がとれないか」と述べ、基幹税以外の増税に意欲を示した。
最有力候補とみられるのが、酒税の引き上げだ。２０１０年度税収は約１・４兆円ながら、ビールに比べ、味がほとんど変わらない発泡酒や第３のビールは低い税率にとどまっており「増税余地が大きい」（政府関係者）。たばこ税も昨年１０月に１本当たり３・５円の引き上げに踏み切ったばかりとはいえ、欧米に比べれば税率は依然低く、増税の有力候補。政府内では、通信会社が国に支払う電波利用料の引き上げを模索する動きも出ている。
ただ、いずれも税収や収入規模は小さく、「償還期間を１０年に設定しても、最低年１兆円の財源が必要」（財務省幹部）とされる復興費用にはとても足りない。結局は所得税、法人税、消費税の「基幹３税」の増税を柱にする以外ないのが現状だ。
それでも与謝野氏らが財源探しに躍起になるのは、酒、たばこなど嗜好品の増税や、電波利用料など国民が負担感を感じづらい財源を可能な限りかき集めることで、増税感が直接伝わりやすい基幹税の増税幅を圧縮する狙いがあるためだ。片山善博総務相が「増税が決まらなければ、３次補正を組まないなんてバカげた考えはやめるべきだ」と主張するなど、増税への抵抗感が政府内ですら強い中、必要な財源を確保するには負担感を軽減する仕掛けをいかに組み込むかがポイントになりそうだ。