ご相談はお早目に
相続税にも当然ながら期限があります。相続が発生（つまり死亡）してから10ヵ月です。
１月１日に死亡なら11月１日が申告書の提出及び納税の期限となります。
相続発生後、最初の１か月は、葬儀が主ですね。親戚や葬儀に出席されなかった弔問客との対応もあるでしょう。この１か月は特あっという間に過ぎます。
葬儀代金の支払いや、預金口座が凍結された場合は、口座振替だった公共料金等の請求がバラバラと届きます。現金で支払する必要がでてきます。
役所にて、戸籍の取り寄せその他、いろいろと手続きが必要になるでしょう。
受給者の年金停止と遺族年金の手続きや、健康保険証の返却・埋葬料の申請等です。
国管轄の役所と地方の役所、役所内の窓口が異なる等、うんざりすることになります。
ただし、さぼると後でやっかいです。
例えば、死亡した日後に通帳へ入金になった年金は、きちんと手続きを踏めば遺族が受け取ることで問題ありませんが、放置しておきますと、不正受給扱いになるそうです。
金額が少ないとよけいに手続きが面倒。
代行してくれる業者もおりますが、手数料を払うのも避けたい。
結局やらない。
すると、あとで役所からの通知の対応を迫られたり、関連して兄弟等から苦情がきたり困ることとなる。
手続き関係は、後でやろうと思っても、ほとんどの方はやらなくなると思います。私もその一人ですが・・・。
そして、相続発生後、8ヵ月、９ヵ月経ち、気が付けば、相続税の申告期限が迫ってきます。この時期に、税理士を探し始めて依頼するまでに、また時間がかかります。
依頼してから申告期限までに時間がありませんと、税理士側においても、調査時間が限られ、かつ、他の業務に優先して仕事を進める必要があるため、報酬を高く設定される場合があります。
早めに相談しておけば・・・・と後悔しても、後の祭りです。