“復興増税”８月以降に具体案 所得、法人の増税が有力
東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会議が開かれ、復旧・復興費用を賄う政府の増税議論が本格的にスタートした。ただ、肝心の必要事業費の算定が遅れているほか、税目を巡る閣僚内の議論も迷走気味で、具体的な増税幅などが決まるのは８月以降にずれ込みそうだ。
政府は使途を復興に限定した復興債を発行し、財源を調達する方針。復興構想会議は、償還財源に所得税、消費税、法人税の基幹税を中心とした増税を議論するよう提言した。政府内では、消費税は被災者に負担がかかりやすく、「社会保障（の財源）で議論されたので難しい」（平野達男復興担当相）と、所得税と法人税の増税が有力視されている。
所得税を１割増税する「定率増税」を実施し、２０１１年度税制改正法案に盛り込んだ法人税減税を凍結すれば、合わせて年２兆円程度の調達が可能だ。ただ、復旧・復興費用の算定はいまだ難航。１５日の初会合では、今後５年間に必要な復旧費は１０～１２兆円との仮試算が示された模様だが、復興費用は「阪神大震災を参考にすると、復旧費と同規模」（政府関係者）との言及にとどまった。
また税目をめぐって、たばこ税や酒税の検討を求める与謝野馨経済財政担当相に対して、自身も愛煙家の野田佳彦財務相は「税制を通じた『おやじ狩り』」と反発。片山善博総務相は、増税先行の議論自体を牽制するなど、閣僚内の意見対立も目立つ。
平野復興相は、７月末にまとめる復興基本方針は「必要事業費と復興債の償還期間を示す程度」。それでも財務省幹部は「この２つが決まれば議論は大分整理される。所得税の１割増税は重すぎ、法人増税は３年が限度。消費税もまだ消えていない」と話しており、引き続き議論の行方が注目を集めそうだ。