平成28年度税制改正要望 三世代同居 その２
内閣府の平成28年度税制改正要望の一つである「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」の内容についてです。
所得税と相続税に分かれます。
所得税では、三世代同居を目的として、自ら所有し居住する住宅の三世代同居改修（キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設など）を行ったときに、工事費用の年末ローン残高の５％を所得税額から５年間控除（ローン型減税）するというものです。
適用できる条件は以下のとおりです。
①住宅の所有者を含め、三世代が現にそこに居住していること
②同居する住宅の所有者の子又は孫が、同居開始時点において中学生以下であること
※住宅ローン減税（年末ローン残高の１%が10年間にわたり所得税額から控除）との併用は不可で、いずれか選択適用。
※一定期間に亘る三世代同居を担保するため、適用期間を５年とし、同居の実態は毎年住民票の提出により確認。
相続税については小規模宅地の特例の拡充です。
被相続人と相続開始時点で同居しており、かつ、同居期間が３年以上である親族（推定相続人に限定。以下「生前同居親族」という。）が被相続人の所有する居住用宅地を相続により取得した場合、小規模宅地の特例による特定居住用宅地の減額幅を現行の80%から90%に引き上げるというものです。
適用条件は以下のとおりとなっております。
①生前同居親族に子がいること（被相続人にとっての孫）
②生前同居親族の子が被相続人と当該宅地に３年以上同居していること
③同居開始時点において生前同居親族の子が中学生以下であること
子育て世代にはありがたいですが、嫁姑問題のストレスが増加するかもしれません。
現行の特定居住用の小規模宅地の特例に上乗せ的なものなので、一般家庭の相続に必要なのでしょうかと疑問も湧きます。