平成23年度税制改正動向

　現在、政府の税制調査会で平成23年度の税制改正の動向がいろいろと取りざたされております。
　相続税に関しても、増税の方向であるようです。現在、相続の発生した方（つまり亡くなった方）のうち、４％ほどしか相続税を納税していません。これは、ピーク時の８％に比べて半分となっており、これを５％程度に増やしたいというのが意向のようです。この方法としては、現在、5千万円となっている基礎控除を3千万円に縮小するということです。夫婦と子供2人の標準世帯を前提とし、夫婦のうちどちらかが亡くなった場合、現在は基礎控除5千万円プラス1千万円×3人の合計8千万円の財産までは控除があるため相続税が発生しません。これが、基礎控除3千万円となると、控除額は合計で6千万円となるため、8千万円の財産があると差額の2千万円に課税されます。税額はおおむね100万円程度になります。このように、基礎控除の縮減によってこれまで納税が発生しなかった相続にも、来年度からは納税が発生してくることが想定されております。
一方、孫世代への贈与の拡大も検討されているようです。現在、60歳以上の親から20歳以上の子への贈与に関しては、相続時精算課税制度を使うことによって25百万円まで非課税（ただし、相続発生時に精算されますが）で贈与が可能です。これを、孫世代まで拡充することで、若い世代の消費の活性化を促すことが想定されております。

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