三世代同居改修工事に係る特定増改築等
平成28年の税制改正により、三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の所得税の特例措置が創設されました。
これは新・三本の矢のうちの第二の矢で出生率を1.8へと導くための政策です。
子育て世代の約20％が三世代同居を理想の住まいとして考えている現状でありながら、全世帯の5.2％程度にとどまっているそうです。
核家族化・共働き世帯において子育て自体大変でありながら、待機児童問題もあいまって、ジジ・ババの支援の誘導を促しているものと考えます。
内容は、三世代同居のためのリフォーム代の一部を税額控除するものですが、借入を行って工事する場合と、自己資金で工事する場合とに分かれております。
借入をする場合にはローン残高の2.0％を控除（最大控除額62.5万円（5年間））、自己資金の場合においては最大控除額25万円となっております。
摘要期限は平成31年6月30日までです。
なお、リフォーム工事は、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち２つ以上が複数になることが必要でかつ、増改築等工事証明書で証明がなされたものであることが条件です。
その他にも要件がありますので、確認した上で工事をなされることをお勧めします。