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　平成23年度の税制改正大綱が12月16日に発表されました。相続贈与に関する大きな改正がありましたので、その詳細について解説したいと思います。 １．相続税の基礎控除の縮減（平成２３年４月１日以後に発生する相続より） 　　 […]

　前回の続きです。 　第２順位の直系尊属については、父母も祖父母も相続権を有しております。 　但し、直系存続の間においては、親等の近い者（親等数の少ない者：１親等は父母、２親等は祖父母ですから、ここでは父母を指します）が […]

相続人について民法の考え方は、法定相続制を採用しており、被相続人が勝手に相続人を指定することはできません。 規定を確認しましょう。 第８８７条 　被相続人の子は、相続人となる。 　　　　２　　（省略） 第８８９条 　次に […]

大詰め迎え紛糾する税制改正　　焦点は法人税、配偶者控除 　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた平成２３年度税制改正への提言は、おおむね政府税制調査会の方針に沿ったものとなったが、焦点の法人税減税や配偶者控 […]

ここからは相続人に関する話です。 第８８６条　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。 　　　　  ２   前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。 　民法の相続人に関する規定 […]

今回は、相続に関する権利の時効の話。 第８８４条　相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同 […]

さて、相続に関する民法規定の２回目です。 第８８３条　相続は、被相続人の住所において開始する。 一般的に、相続について「いつの時点で」ということの認識は理解されていると思いますが、「どの場所で」という認識はあまりないもの […]

相続に関しては、民法に規定があります。民法に基づいて、他の諸法令も整備等されておりますので、民法を少し理解しましょう。 相続に関しての条文は、第８８２条から始まります。 第８８２条　相続は、死亡によって開始する。 現代日 […]

給与所得控除の上限１千万円前後　　政府税調が議論本格化 　政府税制調査会は、所得税への控除に所得制限を設ける検討に着手した。給与所得者の収入の一部を必要経費とみなして概算額を課税対象から差し引く給与所得控除には、上限を設 […]

　現在、政府の税制調査会で平成23年度の税制改正の動向がいろいろと取りざたされております。 　相続税に関しても、増税の方向であるようです。現在、相続の発生した方（つまり亡くなった方）のうち、４％ほどしか相続税を納税してい […]